株式会社インタラクティブ・ブリッジ 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インタラクティブ・ブリッジ(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本サービスを利用するすべての者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、閲覧、アクセス、または利用を開始した時点で、当該利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により通知または公表された時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務およびこれに付随する業務を提供します。

  • SNSキャンペーン企画・運用
  • インタラクティブ広告制作
  • ランディングページ最適化
  • CRM連携型メールマーケティング
  • データ分析・効果測定
  • AR/動画を活用した体験設計

本サービスの具体的な内容、納品物、実施スケジュール、費用、成果物の仕様その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書、または当社と利用者の間で合意された書面または電子的記録により定めるものとします。

当社は、法令、プラットフォーム規約、広告媒体の審査基準、技術上の制約、その他の事情により、本サービスの全部または一部を変更、中断、停止、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

  • 本規約、個別契約、関連法令および公序良俗を遵守すること
  • 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供すること
  • 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密等)を侵害しないこと
  • 広告配信、SNS運用、メール配信、CRM連携等に必要な権限および同意を適法に取得・維持すること
  • 不正アクセス、ウイルス感染、迷惑行為、誹謗中傷、虚偽表示、景品表示法その他の法令違反となる行為を行わないこと
  • 当社の業務遂行に必要な資料、素材、承認、フィードバックを遅滞なく提供すること

利用者が提供した素材、指示、データ、コンテンツ等に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無、税金の取扱いは、個別契約または当社の見積書に従うものとします。特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に従い、請求書発行日から起算して当社所定の期限内に、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

広告費、媒体費、外部サービス利用料、配信費用、制作費用、検証費用、交通費、宿泊費、その他実費が発生する場合は、別途利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令によりこれを超えてはならない場合は、当該法令の定めによります。

当社は、利用者の信用状況に応じて、前払い、分割払い、保証金の差入れその他の支払条件を求めることがあります。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が個別契約を解約する場合、利用者は当社所定の方法により事前に通知するものとします。解約の効力発生日は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社が解約通知を受領した日から起算して30日後とします。

以下の場合、当社は何らの催告を要せず、個別契約の全部または一部を解除または停止できるものとします。

  • 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
  • 支払遅延が生じた場合
  • 利用者の信用状態に重大な変化が生じた場合
  • 法令違反または第三者権利侵害のおそれがある場合
  • 当社による業務遂行が困難となる合理的理由がある場合

原則として、当社が既に提供済みの業務、着手済みの作業、発生済みの外部費用、実費、キャンセル料、違約金、または納品済み成果物に関する料金は返金しません。個別契約において返金条件が別途定められている場合は、その定めに従います。

利用者都合による中途解約の場合、当社は、既払金から既履行部分、実費、キャンセル費用、損害の額を控除した残額がある場合に限り、当該残額を返金することがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、特定の売上増加、コンバージョン率、広告効果、検索順位、エンゲージメント、費用対効果、その他の成果を保証するものではありません。

当社は、以下について責任を負いません。

  • 利用者の提供情報の不正確さ、遅延、不完全さに起因する損害
  • 第三者サービス、広告媒体、SNSプラットフォーム、メール配信事業者、クラウドサービス等の障害、仕様変更、停止、アカウント制限
  • 自然災害、通信障害、停電、サイバー攻撃、その他不可抗力による損害
  • 利用者または第三者による不適切な利用、改変、運用に起因する損害
  • 間接損害、付随損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業中断損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害賠償額の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、法令上この上限が無効となる場合は、その法令の範囲内で最大限限定されるものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が作成した提案書、企画書、分析レポート、デザイン、コピー、動画、静止画、ソース、資料、ノウハウ、テンプレートその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、当社に対し、利用者が提供した素材、商標、画像、動画、文章、データ等について、本サービスの遂行に必要な範囲で利用、複製、翻案、編集、送信、表示するための非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を許諾するものとします。

個別契約に基づき著作権譲渡または利用許諾が定められる場合を除き、当社が納品した成果物の権利帰属は個別契約の定めに従います。利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の成果物を本来の目的を超えて利用し、改変し、第三者へ再配布してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律、関連ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

利用者は、CRM連携、メールマーケティング、アクセス解析、広告配信、コンバージョン測定、AR/動画体験の提供等に関連して、必要な同意取得、通知、公表、オプトアウト対応、委託先管理その他法令上必要な措置を自己の責任と費用で講じるものとします。

当社は、個人情報その他のデータを、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために利用します。必要に応じて、業務委託先に取り扱いを委託することがあります。

当社は、利用者の事前同意なく、法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。ただし、利用者の指示に基づく場合、または本サービスの遂行に必要な範囲で、適切な管理下にある委託先へ提供する場合はこの限りではありません。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、ストライキ、通信障害、電力供給停止、サーバ障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当該事由が継続する間、当社は本サービスの履行を一時停止し、合理的に可能な範囲で代替手段を検討することができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、その他当社が適切と判断する方法により利用者に周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の規約の適用開始後に本サービスを継続利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社インタラクティブ・ブリッジ
  • 住所:〒105-0014 東京都港区芝3丁目15-13 芝ルミナスビル4F, インタラクティブマーケティング, Japan
  • Email:[email protected]
  • 電話:+81 3-5484-7926

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその趣旨を誠実に協議して修正するものとします。

以上

8/19/2026 ホーム